令和4年9月16日、大牟田市議会は第521号の定例会を開催した。
議案の審議が行われ、特に医療体制やデジタル人材育成に関わる議論が注目された。
この定例会では、議案第24号の令和4年度大牟田市一般会計補正予算が主な議題となった。
市民教育厚生委員会の塩塚敏郎市民教育厚生委員長は、「この補正予算は重要な施策を含むため、多数決で可決すべきとの意見が出た」と報告した。
また、医療に関する発議第8号についても慎重に議論がなされた。
この発議は「医療を必要とする人が確実に医療を受けられるよう医療体制の強化を求める意見書案」であり、多くの議員が賛同を表明したが結局、採決では否決された。
新型コロナウイルス感染症やその後遺症に関する意見書案も議題に上がったが、こちらも賛同を得ることができず、一部では反対意見も見られた。議員の中には「後遺症に悩む国民を救うための施策が必要」と強調する意見も存在した。
議案の採決では、大牟田市介護保険特別会計補正予算や国民健康保険特別会計補正予算も原案どおり可決され、議員の多くが民生部門の充実を求める要望を示した。
さらに、女性デジタル人材育成に関する発議第17号も提出され、議員たちの間でデジタル技術の重要性が再認識された。議長の光田茂氏は「現代社会において、デジタルスキルは不可欠であり、この育成を支援することは市の未来にとって必要だ」と述べた。
また、特定石綿被害に関する法律改正については、同議案が提出され、全会一致で可決された。委員長の森竜子氏は「この改正は被害者救済に向けた重要なステップだ」と評価した。
今回の会議では、議員の派遣に関する決議も行われ、今後の全国大会やフォーラムへの参加が承認されたことで、議員の研修の充実が期待されている。