令和5年9月15日、大牟田市議会の第526回定例会が開かれた。
本会議では、議案第32号から第47号、報告第8号から第15号の計24件が一括上程され、各常任委員会の報告がなされた。森竜子都市環境経済委員長は、議案第32号の一般会計補正予算について、全会一致で可決すべきものと決定したと述べた。
また、森田義孝総務委員長は、補正予算の中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について慎重な議論が必要と指摘しつつも、原案通り可決されたと報告した。中でも、「おおむた宵酔いチケット」が早期に完売したことから、追加発行する意見が特に注目を集めている。関好孝市長はこの補正予算について、一層の消費喚起を図る狙いがあると説明した。
議案第48号の提案理由説明では、関市長が640億9,357万5,000円の予算について詳細を述べた。報告第9号の実質公債費比率は6.6％、将来負担比率が12.1％との報告もあり、財政状況に関する透明性が求められている。
さらに、人権擁護委員の推薦についても議題に上がり、前田京子氏の再推薦に全会一致で合意が得られた。諮問第1号として取り扱われたことが特に意味深い議事印象を与えた。
日程第5では、ALPS処理水の海洋放出を一旦停止し、関係者との対話を求める意見書案などが上程された。しかし、議場では批判の声も上がり、相反する意見が分立した様子が見受けられた。発議第9号と第10号は、可決には至らず、有識者からはさらなる調査や市民の意見を聞く姿勢が求められている。
会議後半では、議員の派遣について、岡山県などへの調査研究が提案され、議員は地域に密着した政策形成に注力する姿勢を示した。
これらの議題からは、大牟田市が地域振興と市民の生活向上に向けた取り組みを進めている様子が伺え、特に経済活動の促進に対する意識が高まっていることが分かる。来る本会議は、9月27日に予定されており、さらなる議論が期待される。