令和2年9月10日、大牟田市議会第3回定例会が行われた。
今回の会議では、「全企業を対象とした永久劣後ローン融資制度の創設に関する意見書の提出を求める請願」など多くの議案が上程された。他にも、7月6日の豪雨災害に関する市の支援策についての論議が活発に行われた。
豪雨災害について、桑原誠議員は「戦後75年、本市の平和への取組についてお聞かせいただきたい」と発言。これに対し、関好孝市長は「戦争の記憶を次世代につなげることが重要」と述べた。
桑原議員はさらに、「7月6日の豪雨災害では多くの住宅が被害を受け、安否確認や支援が必要な状況である」と指摘。これを受け、市長は「迅速な対応を行い、被災者の生活再建に全力を挙げる」と強調した。
また、賀岳敬子議員からは「生活保護受給者の安否確認の取り組み」や、「災害後の生活必需品の支給についても迅速に行うことが重要」といった提案があった。
さらに、被災者台帳の作成についても話し合われ、現在のところ8月末までに罹災証明書を取得した世帯への支援が進められている。しかし、証明書が発行されていない世帯に対して、十分な支援が行われているかが懸念されている。そのため、在宅避難者の状況把握と必要な支援を行う体制の強化が求められている。
一方、議員たちは新しい防災対策を策定する必要性を訴え、災害に強いまちづくりの重要性を強調した。特に浸水対策に関して、ポンプ場の整備など具体的な対策について活発な意見交換が見られた。
また、災害時に重要となる医療や福祉施設の避難確保計画の作成も取り上げられ、行政と地域が連携して取り組むことの重要性が再確認された。