令和元年6月17日に開催された大牟田市議会の定例会では、人口減少への対応策や地域活性化に向けたさまざまな施策が議論されました。
この中でまず注目されるのは、大牟田市長の中尾昌弘氏が述べた「移住・定住の推進」についての発言です。中尾市長は「安心して子供を産み育てられる環境づくりを進める」と述べ、他にも教育向上や産業の多様化、雇用の確保が重要な柱であることを強調しました。これに続いて光田茂議員からの「新たな人の流れを作るため、企業誘致や移住定住促進を強化すべきである」という質問が投げかけられ、市長はそれに対し、移住と定住は「極めて重要な課題」とし、さらに「市の魅力を外部に発信することが重要」と述べ、自らの取り組みを継続する意義を語りました。
更に議論は進み、「超過税率の解消」についても質疑が行われました。この問題に対し、市民部長の黒田省二氏は「固定資産税が高いため、土地購入が他市に流れる」とし、超過税率の実施経過について説明をした後、他市と比較した際に本市の税率がどのようになっているかを報告しました。光田議員はこの点について強い危機感を持ち、特に「税金が高いことが地域づくりに及ぼす影響」を懸念しているようです。
また、少数職員による効率的な業務運営が示唆される中、火力事業の見直しや業務改善の必要性も議論されました。具体的な取り組みとして、業務の見える化やICTの活用を通じた効率化が挙げられました。このように、行政運営の効率化と職員の業務負担軽減が議論され、未来への課題解決に向けた慎重な進行が求められています。
そして、続いて登壇した森田義孝議員が学校教育の充実について質問を行いました。特に、協働のまちづくり推進条例についての現状と活用方法について詳しく語り、地域コミュニティの再生に向けた行政の取り組みが重要だとしました。市民との連携を密にすることが、地域活性化につながると強調し、教育に関する様々な課題を挙げるなど、議会全体が一体となった議論の必要性を訴えていました。
大牟田市議会の動きは、人口減少や経済的な厳しさに直面する中で、新たな地域づくりへの希望を抱きながら、様々な施策を検討しています。市長は市民との意見交換や情報共有を糧に、今後も一層の対話を進めることを強調しています。加えて、地域が抱える課題に真摯に取り組み、未来へと繋がるまちづくり政策の推進が期待されています。