令和2年度大牟田市議会第5回定例会が開催され、各議題について議論が交わされた。
まず、市長の政治姿勢に関して、関好孝市長は新型コロナウイルス感染症や7月豪雨災害に対する取り組みを強調した。この1年、市民生活が脅かされる中で、迅速な支援を実施してきた。
市長は就任時の3つのまちづくりとして、"若者が夢を持って働く町"、"子育て世代魅力ある町"、"安心して暮らせる町"の実現を掲げ、これまで感染症対策や豪雨災害の復旧に全力で取り組んでいると述べた。
次に、議論中の新型コロナウイルス感染症対策について、市民の不安を解消するための検査体制の充実が鍵であると指摘された。現在、市内には5カ所の医療機関が指定され、発熱患者に対する診療・検査が行われているが、更なる情報発信と手続きを簡素化する必要性が指摘された。
また、災害と対応した支援策や制度改革が必要という声も多く上がった。特に、7月の豪雨において被災した市内の避難所機能や備蓄品への改善が必要とされ、快適な避難環境を提供することが求められている。
さらに、RDF発電事業の継承に関する議論も行われ、全国展開を狙うJFEエンジニアリングの参入が期待される中で、本市エコタウンの振興も視野に入れる必要性が強調された。市長はこの事業承継が本市のエコタウン振興に貢献することに期待を寄せた。
全体を通じて、各董事は市民サービスを維持しつつ、経済対策としても市内の雇用を守り、安定した生活を支える取り組みを進める必要性が指摘された。