令和2年9月9日に行われた大牟田市議会第3回定例会では、令和2年7月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症対策、地域の避難所運営に関する重要な議題が取り上げられた。
松尾哲也議員は、7月の豪雨により甚大な被害を受けた市民の状況を懸念し、災害情報の発信の充実を訴えた。特に、LINEなどのSNSを活用した情報伝達が必要であり、「災害発生時には迅速かつ多角的な情報発信が求められる」と言及した。
岡田和彦企画総務部長は、災害時の情報発信について「今後はSNSの活用に力を入れ、より多くの市民が情報を得られるよう努めていく」と強調した。これは、過去の豪雨災害を踏まえ、特に混乱が生じたとされる点を反省し、改善に向けた取り組みである。
次に、災害対策本部から提供される避難所の情報についても議論され、鴛海博都市整備部長は、「避難所運営をより円滑にするため、タブレット端末を使った情報共有のシステムを導入する」と答えた。
さらに、地区公民館の役割についても検討がなされ、今後の避難所としての機能強化が重要視されている。新型コロナウイルスの影響により、避難所運営では密を避ける対応が不可欠であり、避難者の収容人数に制限があることが強調された。
また、市内の半壊以上の住宅については、みなし仮設住宅の設置を県と協議しており、必要に応じて期間の延長を行う方針であることも示された。これは、被災者にとって安心できる住居の提供を実現するための重要なステップである。
最後に、松尾議員は「各事業の周知を徹底し、特に被災者が必要とするサポートが届くように、アウトリーチを強化するべきである」と提言し、地域の連携による支援の必要性を強調した。議会全体として、被災者支援の取り組みが求められる中、具体的な改善策が検討されることになりそうだ。