令和5年6月20日に開催された令和5年度大牟田市議会第2回定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、生活困窮者への支援策や、教育施策での学校給食費の無償化、そしてマイナンバーカードによる健康保険証の一体化に関する意見交換であった。
豊福達也議員が発言したのは、現金給付策に関するものである。彼は「低所得者層への支援が十分とは言えない」とし、生活保護の基準についても言及した。生活保護基準が引き上げられることが望ましく、もっと幅広い世帯への支援が必要であると強調した。
また、崎山恵子議員は、学校給食費の完全無償化を提案し、これは子育て世代を支援する重要な施策だと述べた。市民の子育てに対する要望が高まっている現状を踏まえ、一部補助ではなく完全無償化が求められると指摘した。
市の教育委員会や市民福祉部門も、生活保護基準の引き上げ、再検討の必要性を認識しており、各団体との連携を深めていくことが求められるとのことである。また、生活困窮者自立支援事業についても、多様な相談を受け付けており、必要に応じて生活保護の制度利用へとつなげるとの内容が確認された。
これに対し、関好孝市長は「生活保護制度や生活困窮者自立支援制度の適正な運用を図っていくことが大切」とし、支援策を充実させる意向を示した。彼は、格差や貧困問題を深刻化させないために、必要な支援を早期に把握し、対応することに全力を注ぐべきだと明言した。
さらに、マイナンバーカードの利用に関する意見も挙がり、特に健康保険証の廃止を巡る不安の声が市民の間に広がった。市では、マイナンバー制度の導入を円滑に進めるため、国の動向を注視するとともに、必要な情報を市民に届けることが求められている。
この定例会では、今後の生活困窮者への支援策、市民の教育に対する取り組み、マイナンバー制度についても引き続き議論し、現状の課題解決に向けた施策が検討されることが期待されている。