令和5年3月7日に開催された大牟田市議会の第523号定例会では、関好孝市長が市政運営に関する重要な報告を行った。
関市長は、政権運営を振り返り、様々な困難があった中での取り組みについて語った。特に、新型コロナウイルス感染症対策や令和2年の豪雨災害への対応が主な課題だったと述べている。市長は「この3年余りの中で経験したことのない厳しい状況への対応を最優先にしてきた。災害からの復旧・復興、新型コロナへの対策、地域経済の活性化に取り組んできた」と強調した。さらに、ハード面でのインフラ整備や産業ごとの進展についても具体的に触れ、地域のポテンシャルを生かしたまちづくりの重要性を語った。
特に注目すべきは、中心市街地で進められている「イノベーション創出拠点整備事業」である。この事業はデジタル企業の誘致を目的としており、すでに数社が進出している実績を持つ。また、若者が夢を見られる環境づくりを進めており、教育や文化の拡充にも力を入れていると語った。
一方、平嶋慶二議員からの質問に対し、関市長は新型コロナウイルスに関する法的位置づけの引き下げについても触れた。「季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げる方針が示されたことで、制限を受けていた社会的・経済的活動がより活発になる」と期待を表した。ただし、依然として感染対策は重要であり、引き続き国の動向を注視しつつ、ワクチン接種等の対策を続ける必要があるとした。
また、空き家問題についても言及された。市内では空き家が増加しており、空き家等対策推進事業が予算に計上されていることが紹介された。米崎好美都市整備部長は、「この実態調査を通じて、空き家情報のデジタル化を進め、地元住民と協力しながら空き家の解消に努める」と述べ、地域支援体制の強化を図る意向を示した。
この他にも、地域の人々が一体となってその地域の課題解決に努めることが強調された。議会では、地域と連携しながら住みやすい環境の維持を図る必要性が活動の中で語られ、多様な視点からの取り組みが求められる。