令和５年６月１日、那珂川市議会において定例会が開催された。
出席議員17人によって議事は円滑に進行し、会期は本日から16日間と決定した。議長の高原隆則氏は、議事日程に沿って進行し、初めに会議録署名議員として真鍋昭洋氏と津留渉氏を指名した。
特に重要な議題は議案第50号から第60号までであり、11件の議案と4件の報告が一括で上程された。市長の武末茂喜氏は、議案の提案理由を詳細に説明し、特に議案第55号での予算の追加申請について強調した。この議案では、一般会計において歳入と歳出それぞれ3,850万円を追加することが盛り込まれ、予算の総額は205億9,910万7,000円となる。
続いて、議案第52号の医療扶助オンライン資格確認業務の導入に伴う条例改正が提案され、今後の行政手続きのデジタル化が進められる見通しとなった。総務部長の中村一道氏は、この改正が生活保護受給者への利便性を高めるものであると述べた。
また、議案第54号では障害者医療費支給に関する条例が改正され、介護保険施設が新たに支給対象に含まれることが決定された。この改正は、居住地特例の対象拡大を目的としている。市民生活部長の川口省二氏は、改正が市民の生活をより良くするものであると訴えた。
議会としての審議が進む中、次世代を見据えた新たな試みとして森林環境税の導入に関する議案第53号が挙げられた。この問題は、森林の保全および持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩とされる。特定小型原動機付自転車に関する軽自動車税の改正も併せて議論され、政策の変更がもたらす影響について活発な意見が交わされた。
最後に、議案第60号では筑紫公平委員会の委員選任についての報告も行われ、これによって議会の運営が一層の確実性を増すことが期待される。議長は、全ての議事が終了したことを確認し、散会を宣言した。