令和6年3月那珂川市議会定例会では、複数の議員による質問が行われ、特に注目されたのは主権者教育と国民健康保険税の軽減措置である。まず、例として取り上げられたのは小学生を対象に行われた給食メニュー投票であり、この施策は選挙管理委員会が主導し、児童たちに選挙の重要性を体験させることを目的としている。
この取組では、児童たちが選挙の仕組みを学ぶとともに、実際に自らの「推し」を選ぶ模擬投票を経験した。投票結果に基づいて給食メニューを決定するという企画であり、教育現場での充実した主権者教育が期待される。報道においても、この取組は広く取り上げられ、全国から好評を博した。特に児童からは、選挙の重要性を認識し、将来投票に行く意欲が形成されたという声も多く聞かれた。
国民健康保険税についても重要な議題として挙げられた。子育て世帯への経済的負担軽減を目指す取り組みで、未就学児に対する軽減措置（合計418万円）などが実施されているが、就学後の負担が依然として重いという指摘があった。市は国や県に対して要望を行い、制度の改善を求めているが、実効性が問われている。
また、近年の物価高騰を受けて、国民健康保険制度の運営方法についても議論が続いている。市には子育て世帯に優しい財政措置が求められており、他自治体の先進事例を参考にしながら独自の減免策の導入が検討されるべきである。
最後に、地域に根差した河川管理についても言及があった。那珂川市内の河川がもたらす自然災害のリスクに対して、地域の住民が自主的に清掃活動に取り組む一方で、市としてもこれを支援する必要性が強く訴えられていた。このような視点は、地方自治の実践において非常に重要である。議員からは、住民と行政の連携による有効な河川管理が求められており、今後の取組強化が期待されている。
全体として、今回の議会では市民の生活に直結した重要な問題が取り上げられ、特に主権者としての意識形成や経済的負担軽減に向けての施策が強く求められている。今後の具体的な実施方法に注目が集まる。