令和６年３月13日、新たに開催された福津市議会において、市政に関する様々な議題が議論された。本会議の中で特に注目されたのは、地域学校協働活動推進員や新設小学校造成工事を含む教育行政の進捗状況についてであった。
まず、一般質問において中村清隆議員が挙げたのは、市内の財源確保の現状と今後の見通し、予算決算についてであった。原崎智仁市長は、財源確保には国や県の補助金の活用、企業誘致、ふるさと納税の促進を挙げた。特に、ふるさと納税については、制度が改正され、その影響により寄附金が減少していることが懸念されるとした。市の将来的な財源の確保には、長期的な視点が必要であり、税収の安定確保に努める必要性を強調した。
次に、秦浩議員の質問を受けた永田教育部長は、各学校の部活動の地域移行を進める上での取り組みについて答弁した。市内では、部活動の負担軽減を図りながら、地域のスポーツ団体との連携を強化し、学校外での活動機会を提供するために、地域活動団体の情報を集約し提供することを目指しているとした。特に、過大規模校での部活動が厳しい状況にあるため、効果的な代替策の構築が求められる。
さらに、障害者就労支援についても問題視されていた。大山隆之議員からは、福津市におけるＡ型就労支援施設がゼロであることが指摘され、障害者手帳を持つ市民の中でも就労支援が必要な人数が多い現状を踏まえ、市としての対応が求められた。原崎市長は、地域の障害者支援体制の充実、地域コーディネーターとの連携を通じて、将来的には施設の誘致を図る必要性を認めた。