令和元年12月の那珂川市議会定例会では、重要なアジェンダが数多く取り上げられた。特に、人口動態や持続可能性をテーマにした議論は、今後の地域発展に向けた大きな転機となることが期待される。
総務部長の川口省二氏は、本市の人口減少を訴える中で、地方創生を推し進めるための施策として、特に農業や林業の振興に重点を置いていると説明した。那珂川市は水と緑に恵まれ、更に地理的には福岡市に隣接している利点があります。したがって、これらの自然資源を最大限に活用し、新たな雇用機会を創出することが求められている。
議案第137号では、令和元年度の人事院勧告に基づく給与改定が提案された。これは、市民サービス向上のための人材確保を目的とするもので、具体的には若年層を中心に給与の引き上げを実施するとしている。さらなる教育支援・委託などにより、この給与改定が職員のモチベーションに直結し、市民によりよいサービスを提供することが期待される。
また、議案第139号から第142号にかけては、国民健康保険や介護保険などの特別会計に関連する補正予算が上程され、地域医療および福祉サービスの継続的な充実が図られる。これは高齢化社会において、市民が安心して暮らせる環境を提供するために重要である。
持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる中で、官民が一体となった取り組みが必要だとされる。市長は、今後の施策においては、地域に根差した自然環境との共生が重要であると強調しつつ、SDGsを推進する意向を示した。特に、経済成長を促進しつつ、環境保全も志向する施策が必要との見解である。