令和3年6月に行われた那珂川市議会定例会では、議案第55号から議案第64号まで及び報告第1号から報告第3号までについて、質疑が行われた。
特に、議案第61号に関連する子育て世帯生活支援特別給付金についての質疑が注目を集めた。この事業は、国の低所得者子育て世帯に対する補助金であり、低所得の家庭に対して支給される。吉永直子議員（日本共産党）は、給付対象者の条件や支給方法について質問。
大倉野聡健康福祉部長は、前回のひとり親世帯向け特別給付金の対象者を除く住民税均等割非課税の子育て世帯が対象であると説明した。また、児童手当の受給者については、申請不要で7月15日に振込が予定されているとのことだ。
他方で、児童手当の対象外または家計急変の世帯については申請が必要であり、吉永議員はその周知方法の重要性を強調した。大倉野部長は、市ホームページや広報紙を通じて周知を図る方針を明らかにした。特に高校生を養育する家庭への周知も国からの協力依頼がなされている。
会議では、質疑の後、議案第55号から64号までの付託が決定された。関係常任委員会での審査が予定されており、各議案の詳細な議論が求められる。このように、那珂川市は子育て支援の充実に向け、具体的な施策を進めている。