令和2年6月16日に那珂川市議会は定例会を開催し、議案を審議した。
重点的に議論されたのは、議案第54号の令和2年度那珂川市一般会計補正予算である。この補正予算には、子どもたちの学びを支えるためのタブレット整備に関連する予算が含まれており、約6億1,773万円が計上されていた。学校教育費に多くが費やされることから、予算の妥当性が問われた。
質疑に入った国民民主党の吉永直子議員（議員9番）は、タブレットレンタルに必要な有償ソフトの購入は急務ではないと主張し、現在の状況下では税金の無駄遣いになる可能性があると述べた。特に、タブレットは予定通り配達されるか不明であり、導入のめどが立っていない中での実施は無意味とされ、約2億4,000万円を地域支援策に振り向けるべきとの意見が寄せられた。賛成意見として、補正予算を重視する立場からは、オンライン授業を実現するためのハード面の整備が急務であると強調された。
原案に賛成する意見を表明した社民党の伊藤智子議員（議員5番）は、新型コロナウイルスの影響を背景に、すべての子どもに学ぶ機会を保障する重要性を訴えた。その上で、もし再度の休校が起こる際にも、タブレットが学びを支える手段となることの必要性を強調した。さらに、教育環境の整備が必要であるとの意見が助長された。
その後、議案第54号に対する修正案は賛成少数により否決され、原案が可決された。議案57号から59号についても詳細な審議が行われ、すべて原案どおり可決される運びとなった。
議長の高原隆則氏は、今後も市民の期待に応えつつ、教育環境の更なる充実に向けて努力することを約束した。特に、住民支援およびタブレットを含む教育施策の持続可能性が今後の議題として注目される。