令和4年9月5日、那珂川市議会の定例会が開かれ、議案第77号から90号までに関して質疑が行われた。
この議題には、新型コロナウイルス感染症対策に関する議案も含まれており、津留渉議員はその内容について質疑をした。
議案第82号の質疑では、自宅療養者への食料品等支援物資配送業務委託料について話題になった。津留議員は、支援サービスの継続期間について尋ねると、健康福祉部長の大倉野聡氏は、今後も支援が必要であると考えていると答えた。また、自宅療養に関する制度が緩和されつつある影響についても言及され、情勢変化に応じた支援を行う重要性が強調された。
さらに、津留議員は委託費の総額についても質問し、これまでの支出額が報告された。令和3年度には791万9,206円、令和4年度は787万8,940円が支出されており、これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への支援に充てられているとされた。
また、介護保険事業についても質疑が行われた。吉永直子議員は、介護支援専門員の一般事務職への変更理由を尋ね、健康福祉部長は専門職の採用が進まなかったためとの回答をした。市民サービスの向上に向けて、専門職の正規雇用化が必要であるとの意見もあがった。
報告事項として、公益財団法人那珂川市教育文化振興財団の事業報告も取り上げられた。利息の減少理由や収支差額の処理について多くの質問が寄せられた。教育部長の石橋小百合氏は、利息減少が預け替えによるものであると説明し、生じた財源が財団の運営資金として活用されることを明かした。
最後に、すべての議案は関係常任委員会に付託されることが決定された。本議会における議事は、議長の閉会宣言をもって終了した。