令和4年12月定例会が12月12日、午前9時30分に開議され、議事に入った。
主要な議題の一つとして、一般質問が挙げられ、教員不足および教育環境の問題に関する質疑が行われた。この中で、平山ひとみ議員が深刻な教員不足を指摘し、県内の教職員配置状況に関するデータを示しつつ、さらなる人材確保の必要性を強調した。教育部長の石橋小百合氏は、現在の未配置数は少ないが、今後も人材確保に向けた取り組みを続ける方針を示した。
続いて、生活保護制度についても質問が行われた。平山議員は、生活保護を受給する権利の普及に向けた取り組みの必要性を訴え、相談件数や申請件数の推移など具体的なデータを提示した。また、生活保護を受ける抵抗感やバッシングに触れ、制度への理解を深めるための広報活動の重要性についても言及した。健康福祉部長の大倉野聡氏は、制度の周知に対する取り組みを説明し、生活保護を必要とする方々への支援について理解を求めた。
さらに、アスベスト問題について吉永直子議員が質問を行い、公園や学校の解体工事に伴うアスベストの含有調査およびその対策に関する状況を確認した。総務部長の中村一道氏は、適切な除去措置を行っていることを伝え、今後の取り組みについての姿勢を示した。また、不安を抱える住民への説明責任についても強調された。
次に、アーバンスポーツの必要性についても質問があり、スケートボードやBMXなどの施設整備が求められた。教育部長は、現状の認識を述べながらも市場ニーズに沿った調査を継続する意向を表明した。
企業版ふるさと納税についても津留議員により議論が展開され、制度の導入が進められなければならないとの意見が強調された。市長は、企業との連携をしっかり推進する考えを示す中で、具体的な施策を挙げながら今後の計画を説明した。
最後に移動図書館の必要性についても言及され、市民が本にアクセスできやすい環境作りの重要性が示された。教育部長は、近隣自治体の取組との違いを認識し、慎重に進めていく考えを述べた。