令和2年6月10日、那珂川市議会の定例会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に関連したさまざまな政策について審議された。
議長である高原 隆則氏は、出席議員17人と、執行部の参加者に対し、新型コロナウイルスに関連した今年の代表質問に期待を寄せた。新型コロナウイルスに対する対策は、教育や地域福祉、避難所の運営において、特に重要なテーマとなっている。
特に公明党の田中 夏代子議員からの質問では、臨時休校からの教育環境の整備について言及された。彼女は「新型コロナウイルスの影響で学びが保障されていない子どもたちのために、早期のIT環境整備が必要」と指摘した。その答弁として、教育部長の三浦 宏志氏は、学校に1人1台のタブレット端末を導入し、Wi-Fi環境整備も進めていると述べた。これにより、2021年度から教育システムの再構築が期待されている。
また、特別支援学級の子どもへの配慮についても言及され、武末 茂喜市長は「公共施設を利用した遊びや運動の場を確保する必要がある」との考えを示した。これは、新型コロナウイルスの影響で長期の学校休業が続いたため、特に重要なテーマとされている。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける高齢者や障がい者への支援策についても質疑応答が行われた。市長は「電話での健康確認や運動プログラムの情報提供を行っている」と述べ、地域包括ケアシステムのさらなる強化に努める方針を示した。
避難所運営についても、新型コロナウイルスに関する特別な指針が策定され、感染防止策が求められている。市長は「最大限の感染防止策を講じる」と約束し、避難所の運営における新しい方針を明らかにした。これは過去の経験から学んだ教訓を基に、より良いサービスを市民に提供するためである。
最後に、人権侵害の観点からも配慮がなされ、新型コロナウイルス関連の差別や偏見に対する啓発活動が行われていると報告された。市全体で市民に人権に対する理解を促し、不当な差別や偏見を許さない姿勢を示すことで、地域社会の一体感を高めることが期待される。
今後も新型コロナウイルスの影響を受けた市民への支援策は強化され、市政はその対応に注力していく見込みである。