令和4年6月14日、那珂川市議会は定例会を開催し、一般質問が行われた。議員は、多岐にわたる市の課題に対し活発に意見を述べた。特に、津留渉議員は不法投棄問題に焦点を当て、300万円の処理費用が市民の税金から支出されていることを指摘した。不法投棄に対する取り組みとして川口市民生活部長は、過去20年間の対策を紹介し、効果を強調した。特に不法投棄パトロールや監視カメラの設置など、具体的対策が進められているが、依然として問題は解決には至っていない。
また、平和教育に関して、津留議員は戦争経験の風化を懸念し、教育長の木下尊雅氏に意見を求めた。教育部長は、地域の戦争体験者などの協力を得た平和学習を実施していると述べ、引き続き工夫を行う必要があると述べた。
企業誘致については、那珂川市が直面する課題について津留議員が言及した。市内の企業誘致施策に関し、白水都市整備部長は条例制定や土地活用台帳の登録を進めていることを報告しつつ、実績は未だ見られないと認めた。行政が地元企業との連携を深めていく重要性が再確認された。
南畑バイパス事業化により地域経済の活性化が期待される中、真鍋昭洋議員は観光資源の充実と新たな飲食店の誘致について提案した。市内のカフェやパン屋などの増加には期待が寄せられるが、選択肢が限られることが課題だという。
更に、バイパス開通後の交通量予測や、河川敷遊歩道の設置を通じたウオーキング、ランニングの普及提案がなされ、中ノ島第２駐車場の有料化の影響なども浮き彫りになった。交通量の分散と遊歩道による自然体験の提供が、交流人口拡大につながる見込みであるとの意見が交わされた。具体的な取り組みとして、アウトドア体験やトレッキングイベントの開催が期待され、地域の魅力を高める施策が議論された。
議事は充実した内容で、地域住民のニーズに応える施策の検討が求められ続けている。議員の姿勢からは、地方創生と地域振興を強く意識した強い希望が感じられる。