令和3年6月11日、那珂川市議会定例会において、議員たちが新型コロナウイルスワクチン接種や防災施策について伺う中、教育面での財政負担や感染症対策も話題に挙がった。また、ワクチン接種後の副反応や高齢者の健康維持についても議論された。新型コロナウイルスワクチン接種が市内で進められる中、健康福祉部長の大倉野聡氏は、接種後の副反応報告は無いとしつつ、アナフィラキシー発生時の対応体制について説明した。
アナフィラキシーが発生した場合、接種会場には責任医師が配備されており、緊急時には予備の医薬品を用意するなどの対策が講じられている。このような準備がなされてあるにも関わらず、大倉野氏は、受け入れ病院の指定については特に決めていないが、迅速に対応できるよう周知しているという。また、消防団との連携も強調され、災害時に要援助者に対しても迅速な対応が求められた。
次に、義務教育における保護者の負担軽減について質疑があり、生活保護基準と就学援助制度の現状が示され、特に部活動の必需品や校納金の負担が多いことが問題視された。教育部長の三浦宏志氏は、就学援助制度があるものの、補助されない部分が依然として多いため、保護者の負担が大きい現実を認めつつも、予算の厳しさからあまり大きな改善は難しいとの認識を示した。
最近、施行された那珂川市子どもの権利条例では、地域や保護者の意見を生かした環境づくりが求められており、この中で義務教育無償化の探求の重要性も再確認されている。特に、制服の購入についての負担が多くの親にとって重荷となり、他の市町では既に無償化や負担軽減に向けた取り組みが進められている中、本市でも同様の制度の導入が期待されている。
さらに不登校の児童生徒に対する支援策として、適応指導教室やサポートルームの設置が紹介され、学校への復帰を支援する姿勢が示された。今後のタブレット端末の活用についても言及され、オンライン授業の実施が重要視される中で、保護者負担の軽減策が求められている。
最後に、学校生活における経済的負担軽減を目指す取り組みを、地域住民や保護者と連携し、さらなる支援策を講じていくことが重要であるとまとめられた。市長や教育委員会への期待が高まる中で、子どもたちの権利保障と教育環境の整備が改めて訴えられている。