令和4年9月16日、那珂川市議会において、一般質問が行われた。山田議員は、子どもたちの権利を守るために制定された「那珂川市子どもの権利条例」の進捗状況について質問した。吉永直子議員がこの条例の目的を果たすためには、実効性のある仕組みが必要だと強調した。
吉永議員は、具体的な事例として子ども総合相談窓口の相談件数を挙げ、令和3年度の累計639件に達し、その中で子どもからの直接相談がなかった点を問題視した。これに対し、健康福祉部長の大倉野聡氏はこども総合相談窓口の運営方法について詳らかにし、相談できる環境の整備が求められた。また、オンライン相談の状況について言及し、その活用状況が低いことが懸念された。
また、吉永議員は、地域での子ども権利救済活動の必要性を訴え、他自治体の成功事例を参考にする重要性を説いた。例えば、宗像市では、権利救済機関が表に出ずに相談を受けられる体制を整えている。この情報提供は、子どもたちが安心して相談できる環境作りにも繋がる。
さらに、議長は教育部長の石橋小百合氏に対し、部活動の地域移行についても触れた。部活動は学校から地域に移行する新方針が進む中、教育長が地域社会との連携の必要性を強調。こどもたちが様々な文化やスポーツに触れる機会の提供に努めなければならないと述べた。
議長はその後、障がいに優しいトイレ整備の重要性についても取り上げ、特にオストメイト対応トイレの設置状況は依然不十分であるとの指摘を受けた。これに対して部長の大倉野氏は、導入を進める考えを示し、さらに公共施設には設置が必要との提言も出された。
そして、帯状疱疹ワクチンの接種助成についても話題が及び、健康福祉部長は、その防ぐための広報活動が重要だとしつつ、助成の可能性は国の方針次第としている。
最後に、性教育に関しては、現在の教育方針が国のガイドラインに沿ったものであるが、より包括的な教育が求められているとの意見が出た。状況を踏まえ、学びを進める場面を作り出す必要があるとの結論に至った。