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中学校部活動の公共施設利用料減免規定が議論される

令和5年6月9日、那珂川市議会にて中学校部活動における公共施設利用料の減免規定についての質疑が行われ、教育部長が見解を示した。
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令和5年6月9日、那珂川市議会の定例会が開催され、一般質問が行われた。中学校部活動の公共施設利用に関する減免規定について、松尾 正貴議員が取り上げた。

松尾議員は、コロナ禍の影響を受けている中学校部活動の意義を強調し、スポーツ庁や文化庁のガイドラインに基づく教育的価値を挙げた。特に、異年齢間の交流や責任感の養成が生徒にとって重要であると述べ、市としても学校教育の一環として取り組む必要があると訴えた。

次に、松尾議員は、実際に市内の運動部活動が、中体連の大会や発表会に向けて同様の環境で練習できる状況を尋ねた。教育部長の石橋 小百合氏は、運動部が伝統的な会場での活動を行っていることを示し、文化部の具体例として、ミリカローデン那珂川での吹奏楽部のリハーサル事例をあげた。しかし、利用料が高額であることが課題とされ、松尾議員は保護者の苦悩を代弁した。

松尾議員が公共施設における減免規定の必要性を訴えたのに対し、教育部長は現行の規定の有無を明言しなかった。部活動の実施において、保護者の意見を踏まえた対応が求められ、将来的には柔軟な運用が必要とされている。さらに松尾議員は、総合運動公園の整備においても、中体連など同じ環境で大会前に練習したい要望があったのかと確認し、再検討の必要があると強調した。

さらに、双方の意見交換が続く中、教育部長は学校教育に関するガイドラインの意義について説明し、その内容に対する理解を得る重要性を述べた。議会においては、教育委員会や市役所が一体となり、生徒や保護者の声を真摯に受け止め、併せて地域の課題に取り組む必要がある。

このような切り口から、松尾議員は運動部と文化部も、学校の教育的価値を保ちながら、各市においてより良い環境を提供していくための取り組みを求めており、部活動と地域との連携の強化が期待される。

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議会名令和5年6月那珂川市議会定例会
議事録
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