令和4年6月13日、那珂川市議会は定例会を開いた。この日は、さまざまな議題が取り上げられ、特に高齢者施策の重要性が強調された。
平山ひとみ議員は、高齢者が置かれている厳しい状況について言及し、年金の減額や医療費の負担増に対する対策の必要性を訴えた。教育長の大倉野聡氏は、高齢者の生活保護受給者数や厳しい経済状況について報告した。具体的には、生活保護受給者の65歳以上の割合が51.1%に達し、厳しい生活状況が浮かび上がった。
また、平山議員は特別養護老人ホームの増設を求め、待機者数が依然として多いことを指摘した。大倉野氏は新たに特別養護老人ホームを増設したが、直ちに他の施設を追加するといった計画はないと述べた。特に、高齢者が直面する住居の問題も提起され、障がい者や高齢者が住環境を確保できる施策が求められた。
続いて、自治会や市職員の働き方についても議論された。自治会の加入率が多様化する世代において低下する中で、参加を促進するための方法が模索されている。市としても自治会の役割を重視し、役員不足や高齢化といった課題への支援を行っていることが報告された。
市は地域における多様な参加方法を検討しており、男女共同参画の視点を取り入れながら活動を強化する方針を示した。特に、喫緊の課題である会計年度任用職員の待遇改善についても触れ、組織全体の労働環境を見直す必要性があると強調した。特に、正規職員と非正規職員の賃金格差に対して市民からの疑問の声も上がる中、今後の施策に対する期待が寄せられた。