那珂川市議会の令和2年6月定例会が、6月11日に開かれた。一般質問では、新型コロナウイルス感染症の影響に対する市民や事業者の支援について積極的な議論が交わされた。
最初に、日本共産党の吉永直子議員は、新型コロナによる影響で生活が困難になっている市民への支援策について質問した。特に、住居確保給付金や生活保護制度についての申請状況を尋ねると、健康福祉部長の中村一道氏は、住居確保給付金の申請回数が増加していることを報告した。具体的には、1月1件、2月1件、4月12件、5月37件と、コロナによる影響を反映していると述べた。
さらに、吉永議員は緊急小口資金や総合支援資金の申請状況についても尋ね、中村氏は、こちらも申請が急増していると回答。特に、4月には104件の申請があったと説明した。
議会では、福祉施設の支援についても話し合われた。吉永議員は、コロナ禍で深刻な影響を受ける介護施設や保育所について、行政の支援が必要であると強調した。この点についても中村氏は市の取り組みを説明した。
また、市税等の滞納対策に関しても議論され、その中で江頭哲次市民生活部長は、納税の猶予制度が導入されたことを報告した。具体的には、収入が前年比20%以上減少した場合、納税を1年間猶予できる措置があることを説明した。これは、コロナウイルスの影響で経済的に厳しい状況にある市民を支援するための重要なステップである。
最後に、吉永議員は教育保障についても言及し、特にオンライン授業の環境整備の重要性を訴えた。多くの生徒が自宅での学習を余儀なくされている中、教育部の三浦宏志氏は、このニーズに応じた支援策を検討していることを明らかにした。
このように、那珂川市議会では新型コロナウイルスの影響による市民生活への配慮が求められており、本定例会でも市民の生活を支えるための具体的な数値や施策に基づく議論が展開された。今後も市として、柔軟な対応を図っていく必要がある。