令和2年12月15日の那珂川市議会では、一般質問や各種議案の審議が行われ、本市の人口増加やコロナ対策に関する多くの議論が繰り広げられた。
まず、人口動態については、令和元年度以降、本市の社会動態はマイナス傾向が続いており、令和2年度には急にプラスに転じている。これは様々な施策の効果を認識するものであるが、定住人口を増やすためにはさらなる施策が求められるとされている。本市は、結婚新生活支援事業を通じ、住宅購入者への補助を行っているが、賃貸住居への支援拡大の必要性を指摘する声も上がった。
また、広告宣伝については、近隣市と比較する中で、本市の取り組みは還元が少ないとの意見があり、広報戦略の強化が必要であるとの要望が出された。
さらに新型コロナウイルス感染症対策については、政府が緊急支援策を講じている中、本市でも補助金や給付金制度を整え、住民の生活支援に努めている。しかし、今後の補助策に対する期待と要望は高まっており、市長にその検討を求める声が上がった。特に学校給食の無償化については、特に中学生や小学生を持つ世帯の負担を減らすための策として、期間を限る形での導入が提案された。
また、感染症対策において、公共施設にサーマルカメラや自動水栓の導入を進めるべきとの提案があり、行政の迅速な対応が求められた。特に、体温測定は感染症対策に寄与する重要な施策とされ、サーマルカメラの導入が期待された。
最後に、今後も新型コロナウイルスの影響を受け続けると予想されており、労働市場の変化に対応するための支援策が求められている。市民の健康と生活を守るため、引き続き新たな政策や支援策が期待される。市長は市内外の魅力を広報し続け、特に人々の移住を促進する取り組みの一環として戦略的な施策を展開する重要性を指摘した。