令和4年6月17日、那珂川市議会は定例会を開催し、各議案を審議した。
今回は、議案第66号から第73号までの一括審議が行われ、全ての議案が賛成で可決された。特に、議案第66号の那珂川市税条例等の改正や、議案第69号の職員育児休業に関する条例改正については、各委員会での慎重な審査を受け、全員一致で承認された。
総務文教常任委員会の委員長、津留渉市議は、「税条例の改正は市民サービス向上に寄与する」旨を述べ、重要性を強調した。また、経済福祉常任委員会の委員長、臂英治市議は、「道路線認定により地域の活性化が期待される」と説明し、地域活性化の必要性を訴えた。
討論では、議案に対する賛成意見が相次ぎ、反対意見は出なかったことから、議長は「全員賛成で可決した」と確認した。
さらに、日程第5では閉会中の調査事項についての報告が行われた。津留委員長は「共通投票所の導入は見合わせるが、投票率向上に向けた取り組みは続ける」と述べた。特に「家族で投票に行こうキャンペーン」や高校生の立会人参加を促進する施策が報告された。
また、経済福祉常任委員会においては、待機児童の状況が改善したとの報告があり、新型コロナウイルスのワクチン接種状況についても数値が示された。臂委員長は「接種率の向上に向けた啓発活動が必要」と強調した。
最後に、議員派遣についても異議なしに承認され、全日程が終了した。議長の高原隆則市議は、「この定例会は市民にとって重要な施策を進めるものだった」と総括した。