令和2年12月14日に開催された那珂川市議会では、重要な一般質問が数多く取り上げられ、多岐にわたる社会問題が議論された。
まず、保育士や学童保育指導員の感染対策が焦点となり、田中夏代子議員は、業務の中で高い感染リスクにさらされる保育士を支援するため、公費によるPCR検査の実施を強く求めた。
さらに、コロナ禍における女性の雇用問題が重要なテーマとして浮上した。平山ひとみ議員は、非正規雇用の増加と女性の雇用環境の厳しさを訴え、那珂川市においても独自の慰労金制度を設ける必要性を強調した。これに対し、健康福祉部長は、支援金が間接的に保育士の手当として使われているとの答弁を行ったが、独自の給付の必要性には消極的な姿勢を示した。
また、ひとり親家庭に対する支援についても議論され、特に新型コロナウイルスの影響で経済的困窮に苦しむ家庭への具体的な支援策と情報提供の強化が求められた。その中で、休業支援金給付金や食糧支援制度を用いたさらなる周知が提案された。
水害対策に関連しては、五ケ山ダムに関する治水協定のが締結されたことが報告され、事前放流の実施が期待される中、市は河川のしゅんせつを検討する姿勢を示し、地域住民の声に応える重要性についても言及された。
このように、議会内ではさまざまな地域課題が提起され、特にコロナ禍における女性の雇用問題、ひとり親家庭への支援、公共サービスにおける安全確保などが真剣に取り上げられた。今後における政策実行とその効果に注目し、さらなる改善が求められる。