11月の火災予防運動に際し、那珂川市では多くの啓発活動が行われている。春日・大野城・那珂川消防本部と市が連携し、特に小さな子どもたち向けの活動に重点を置いている。具体的には、防火ポスターの展示や、学校での出前講座を通じて子どもたちに火災予防の重要性を伝えている。
この取り組みには、地域全体で火災の恐ろしさや安全な暮らしについて学ばせる狙いがある。消防団も活発に活動し、地域住民との連携を深めているが、今後はさらなる啓発や広報活動が求められる。特に回覧板などを活用して市民への周知徹底を図り、火災予防の重要性を常に認識してもらうことが重要である。
次に、消防団員のモチベーション向上に関して、消防団は地域の非常勤特別職として住民の命と財産を守る重要な存在である。報酬額に関しても他の都市と比較して低いことが課題とされており、今こそその見直しを行ってもよい時期である。
また、団員の活動が地域にどのように寄与しているかを理解してもらうため、子どもたちに消防士の格好良さを見せるような活動が望まれている。地域住民に消防団の重要性を訴えかけるイベントを増やし、理解を深める方向に進むことが重要である。
さらに、消防団協力事業所制度も活かし、市の支援制度などを通じて、より多くの企業がこの制度を活用できるようにしていくことも重要な課題だ。地域と企業とが協力し合うことで、地域防災力を強化し、消防活動への意識を高めていきたい。
最後に、住宅用火災警報器について。設置率が77％ということで、未設置世帯への啓発が急務である。特に高齢者世帯への個別支援が必要で、それには自治会や民生委員との連携が不可欠である。消防署と協力し、高齢者世帯への訪問活動やサポートの体制を作ることで、地域の安全を強化する必要がある。例えば、点検や取りかえ制度の周知を進めることができる。
このように、地域包括ケアの中で火災予防が重要であり、これを支えるヒューマンネットワークの強化も同時に進めていくことが求められる。地域の人々が自分たちの手で安全な環境をつくっていくという意識を共有し、日常から火災予防を意識することが大切である。今後も継続的に取り組んでいく必要がある。