令和4年6月定例会において、那珂川市の民生委員についての現状や課題に関する一般質問が行われた。民生委員は地域住民の生活全般における相談相手として活動し、その重要性が再確認されている。
市の民生委員・児童委員の定数は68名で、現在充足率は98.5%となっている。ただし、実際には向原区がなくなったため、実質的には67名が活動している。平均受持ち世帯数は320世帯で、活動には多くの時間と労力が必要とされる状況であった。
再任率は66.7%で、全国的な平均と大きくは変わらず、男女比は女性が65.7%、男性が34.3%である。平均年齢は69.4歳と高齢化が進んでおり、将来的な担い手不足が懸念される。勤務形態も多様化しており、民生委員としての活動がますます重要になる中、地域住民に活動内容が浸透していないことが課題となっている。
民生委員への引継ぎや研修については、引継ぎ会が開催され、活動に関するQ&A集が配付されるなどの取り組みが行われている。また、研修会の開催は定期的に実施されており、市の助成金が活用されている。しかし、スキル向上は民生委員の任務遂行において重要であるため、さらなる充実が望まれる。
また、新任民生委員の受け入れについては、活動内容の理解が進んでおらず、一般市民に民生委員制度を広く周知する取り組みが必要とされる。イベントなどを通じてより多くの人に活動を知ってもらうこと、さらにはICT技術の導入と活用が、業務の効率化につながると考えられている。しかし、ICTについては民生委員の高齢化に伴い、導入にためらう意見も多いため、その導入のためのハードルがいかに低くできるかが今後の課題である。
今後、地域福祉の向上には民生委員の役割が欠かせない。市民と協働した取り組みの強化を図り、民生委員が活動しやすい環境を整える必要性が強調された。市長は、民生委員の皆さんが抱える不安に配慮しつつ、活動への支援の重要性を強調した。