令和元年９月定例会において、那珂川市は様々な事業についての議論を深めた。特に、ふるさと納税を利用した地域振興の重要性が改めて確認された。
市長は、ふるさと応援寄附金の動向について報告を行った。
平成27年度からの寄附金の推移が示され、初年度は3300万円を超える額であったのが、28年度には9300万円、29年度には57億円を超えたことを明示した。
しかし、30年度では47億円と減少した点も指摘した。国の基準改定を受け、ふるさと納税品についての新たな規制が導入されたことが影響を及ぼしている模様だ。特に、返礼品が寄付額の30%以下にしなければならないという規制は、直近の寄附金の減少の一因と考えられ、市としても新しい寄附品の開発へ向けた取り組みが必要であると認識している。
待機児童問題も依然として深刻であり、その解消のための取り組みが求められた。平成30年4月時点での待機児童数は29人。目標はゼロであるが、令和元年4月には63人に増加しており、改善の余地がある。
また、生活保護制度についても質疑応答があり、生活保護の申請自体が高いハードルとなっていることが指摘された。特に扶養照会について、申請者の意思を尊重する取り組みが確認されたが、民生委員意見書については廃止の方向性が示されていないことが問題視された。
地方創生に向けた人口ビジョンの見直しも重要な課題であり、今後の策定過程においては、単なる人口増加のみでなく、子育てや就労支援など市民生活の質向上に直結する施策が求められる。生産人口の拡大だけでなく、生活の質に配慮した責任ある施策の実行が期待される。