令和4年9月定例会では、那珂川市の一般質問が行われ、保育や健康管理、緊急時の医療体制について重要な議論が展開された。特に、近年の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市民の健康を守るための取り組みが強調された。
本市は、特定健康診査の受診率を向上させるため、様々な施策を展開している。最近5年間の受診率は、着実に上昇しており、特に令和元年度の39.6%は、ほぼ福岡県の平均を上回る水準に達している。市は、それに加えて夜間のトワイライト健診を実施し、市民が利用しやすい環境を整えつつある。加えて、健診後の保健指導も充実しており、生活習慣病を予防するためのプログラムが設けられている。
また、ＡＥＤの設置拡充が進められ、公共施設に42台が整備されている。特に、屋外に設置したものは4台あり、その利用が地域住民の安全を高める要素となっている。しかし、屋外設置型のＡＥＤは夜間に使用できない現状があり、今後は民間のコンビニエンスストアなどへの設置についても検討されるべきだという意見が提起された。実際、他市では、24時間利用可能なＡＥＤステーションの導入が進んでおり、那珂川市もその取り組みから学ぶ必要がある。
優れた健康と医療体制を実現するためには、さらなる発展が求められている。市民の意識を高めるための啓発活動や、特に学校未就学者や高齢者、障がい者に対する医療アクセスを向上させる施策が強く求められる。市は、これらの点を重視しながら、地域の特性を活かした健康管理に努めている。
最後に、新型コロナウイルス対策として新たに設置した公共機関の体温測定器についての意見があり、実際に感染者が増えている中で、その有効性を確保するためにも、これらの措置は重要であると認識されている。市も今後、ワクチン接種、感染拡大防止に向けた総合的な対策を一層強化していく必要があるだろう。