令和3年12月10日に開催された那珂川市議会の定例会では、多くの議員から重要な一般質問が行われた。この会議では、特に行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と、それに関連するLINEの活用について議論がなされた。
6番の春田智明議員は、行政のDXにおけるLINEの利用状況について質問し、現状では防災情報や新型コロナウイルスのワクチン接種に関する情報を提供していると、中村総務部長が答弁した。また、LINEアカウントを通じたセグメント配信やAIチャットボットの導入可能性についても言及し、今後の展開が期待されるとの意見が交わされた。
その後は、国史跡安徳台遺跡の保存活用計画についても議論された。羽根正俊議員が、専任の地元代表者の含有が必要であると述べたが、教育部長の三浦宏志氏は、専門家からの意見収集の重要性を強調した。また、保存活用計画の方向性として、地元の理解と合意を得るため、地域座談会を開く計画だと答えた。地域からの要望や意見の集約の重要性も強調された。
続いて、9番の真鍋昭洋議員が登壇し、中小企業の持続的発展に向けた施策について質問を行った。この議員は、那珂川市として企業誘致の重要性を訴え、特に市内中小企業の支援と創業支援の強化が必要と主張した。市が提供する融資制度についても言及し、その条件が県内の他市に比べてハードルが高いと指摘した。市長は、企業誘致に向けたこれまでの取り組みの成果や、今後の方針について説明し、地域住民との連携促進にも言及した。
全体として、議会では、市内中小企業の持続的な発展を支えるため、行政のデジタル技術の利用や、文化財の保存活用、中小企業支援策の改善が求められる場面が多く見受けられた。議員たちの活発な議論を通じて、那珂川市の未来に向けた多様な課題が浮き彫りとなった。これらの問題に対し、市がいかに迅速かつ適切に対応するかが、今後の大きな焦点になると考えられる。