令和元年6月19日、那珂川市議会は定例会を開き、学校給食についての質問や子育て支援に関する議論が行われた。まず、学校給食費の収入と支出の流れについて明言されたが、給食費の私会計制度が多くの問題を引き起こしているという指摘があった。伊藤智子議員は、市内の給食の質に差が生まれている現状を取り上げ、公会計化の必要性を強調した。市長は、現行制度の下での調査研究を行う意向を示した。
次に、子育て支援に関しては、妊産婦への切れ目のない支援体制が求められる中、那珂川市においては現在、子ども総合相談窓口がその役割を果たしていると答弁された。しかしながら、産後ケア事業や産後ヘルパー派遣事業は実施されていないことが明らかとなった。これに対して、支援ニーズを把握する姿勢と共に、新たな制度の導入をも考慮すべきとの声があがった。
義務教育後の支援も話題に上り、高等学校中途退学者に対するサポートが薄いとの指摘があった。中村健康福祉部長は、各種相談窓口が存在するとしつつも、情報共有の難しさを認め、今後の対策を考える必要があることを強調した。議会でのこれらの議論は、今後の具体的な施策に結びつくことが期待される。