令和6年第2回那珂川市議会臨時会が5月21日に開会した。議事はすべて順調に進行し、その結果、重要な議案が可決される運びとなった。
本臨時会の議題には、7件の議案が上程され、議案第41号から議案第47号までの提案理由が市長の武末茂喜氏により説明された。市長は個人市民税の定額減税を始めとする税条例の改正を強調した。特に、前年の合計所得金額が1,805万円以下の納税者を対象に、所得税は3万円、個人住民税は1万円の減税が適用されることで、約1万9千人の住民がメリットを受けることになる。
市民生活部長の中村一道氏は、固定資産税の負担調整措置を3年間延長することにも言及した。この措置によって、急激な評価額上昇の影響から住民を守る方針が示された。また、国民健康保険税の課税限度額引上げも焦点となり、高所得者への負担強化が図られることになった。
議案第46号では、令和6年度那珂川市一般会計補正予算が可決され、歳入歳出それぞれ7億205万2,000円の追加計上が決定された。その結果、予算総額は212億9,190万2,000円に達する見込みだ。この背景には、物価高騰への対応策が含まれており、低所得層への特別支援金も考慮されている。
議案第47号では、移動図書館事業に必要な車両購入のための契約締結についても承認され、合意が得られた。市長はこの事業を通じて、市民への図書サービス向上を目指すと述べた。
質疑及び討論の段階では、議員からの反対意見は示されず、すべての議案に賛成の意向が表明された。特に、治水対策を求める意見書が提出され、那珂川の洪水対策への期待が高まっている。一連の審議を経て、全ての議案は賛成多数で可決され、意見書も原案通り承認された。
本臨時会は、必要な議案がすべて可決されたことから、充実した結果に終わったといえる。市議会は今後も地域の課題に向き合い、政策推進への歩みを続ける考えを示した。これにより、市民生活の向上に繋がることが期待される。