令和３年６月那珂川市議会定例会が開催された。
この会議では、新型コロナウイルス感染症への対応が重要な議題に上がった。議長の高原隆則氏は、感染症の影響を受けた市民に哀悼の意を示すと共に、医療従事者や市職員に感謝の意を表した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長される中で、市の業務が円滑に進められるよう、会期の短縮が決まりました。
本定例会の会期は本日から6月18日までの16日間に決定され、改正議案が多く提出されています。特に、地方税法改正に基づく諸議案が重要な焦点となります。議案第55号は市税条例の一部改正を含み、固定資産税や軽自動車税に関する措置が盛り込まれています。市民生活部長の川口省二氏は、議案第55号の対策として、固定資産税の負担調整措置を令和3年度から令和5年度まで延長し、特定税率を見直すことを提案しています。
さらに、五ケ山水源公園に関する議案も多く、都市整備部長の白水善尚氏は、新たな飲食店舗事業者の選定に向けた方策を説明しました。事業者選定委員会の設置を提案し、持続可能な事業運営を目指す考えを示しました。
また、デジタル社会の形成を目指す議案も提案されています。市民生活部長の川口氏は、関係法律の整備に伴い、那珂川市手数料条例などの改正が求められています。これにより、行政手続きの効率化が図られ、住民サービスの向上が期待されます。
最後に、議案第61号から第64号にかけて、市の補正予算案や人事案件が説明されました。特に、一般会計補正予算の内容について、歳入・歳出それぞれ約1億7千万円の追加が求められています。市長の武末茂喜氏は、この補正が市民生活に与える影響をしっかり評価し、必要な施策を講じることの重要性を強調しました。