令和5年3月11日に開催された那珂川市議会の定例会において、平山ひとみ議員が国民健康保険制度とその負担、医療費助成制度について強い懸念を示した。「国民健康保険は全員にとって必要な基盤ですが、保険料があまりにも高く、多くの世帯が滞納に苦しんでいる」と訴えた。
具体的には、平山議員は過去年度に発行された短期証および資格証明書の発行数について質問。市民生活部長の川口省二氏から、令和3年度には150世帯、令和4年度には137世帯に短期保険証が発行され、資格証明書も同様に増加しているとの回答があった。
また、医療を受けられない低所得者への支援についても、平山議員は特別な事情に基づく短期証発行の重要性を強調した。情報提供が十分でないため、自ら医療サービスを受ける権利を行使できていない現実を指摘。「もっと広く周知されるべきです」と提案。
その後、減免制度についても言及し、特に前年と比べた収入が激減した世帯への支援の必要性を指摘。川口氏は「低所得者に対する減免措置は一定程度ありますが、今年度の申請件数は非常に限られている」と認め、周知の重要性をつづった。
さらに子ども医療費助成制度の拡充について、吉永直子議員が質問。医療費助成の拡大が、子どもの権利と福祉に直接影響する点を強調した。特に福岡市では高校生までの医療費無償化が進行中で、「那珂川市もこの流れに乗るべき」と強く訴える声が上がった。
デジタル社会における高齢者支援制度にも触れられ、高齢者がスマートフォン技術に追いつけず、サービスの恩恵を受けにくい現状が問題とされた。平山議員は「デジタル推進委員の設置が進む中で、実効性のある支援が求められている」と述べた。
最後に、羽良和弘議員の質問へと移り、五ケ山ダムの湖面活用や観光資源としての整備、また保育士負担軽減の取り組みが話し合われた。保育士不足の解消のため、国の補助金制度の活用が求められていることに加え、保育現場での業務効率化が急務とされ、今後の展望が求められている。
全体を通して、市民の健康と福祉を保障し、持続可能な地域社会を構築するための意見が活発に交わされた。