福津市の第5回定例会では、カーボンニュートラルに対する取り組みと学童保育に関する重要な質問が議論された。
まず、中村恵輔議員は、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す中で、具体的な取り組みやビジョンについて問いかけた。原﨑市長は「ゼロカーボンシティ宣言が意味するのは、持続可能で豊かな環境を次世代につなぐことであり、市民や事業者と共に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す」と強調した。さらに、今年度は広報を通じて啓発活動を行うとし、省エネルギー家電購入の補助事業を立案中であると述べた。
中村議員は、現在進められているカーボンニュートラルの事業が単発的になっているのか、それとも継続的な計画として進められるのかを問うた。これに対し、香田市民共働部長は「現行の計画はまだ策定されていないため、今回の事業は単発的なものである」との回答があり、実行計画について見直す方針を示した。
さらに、学童保育問題にも深く迫った。恵輔議員は、福津市内における児童数の増加がもたらす待機児童問題について指摘し、市の今後の方針および学童保育の現状を説明してほしいと求めた。原﨑市長は「学童保育の現状は、コミュニティの支援を受けながら安全に運営される必要がある。令和6年度には福間小学校の学童保育所にクラスを増設する予定だ」と答えたが、根本的な問題は解決されていないことも認めた。
その後の質問では、保護者が送迎できない場合の子どもたちへの支援の必要性が強調された。古賀市での取り組みを例に上げて、福津市でも巡回指導を行うよう求められたが、香田部長は「現時点では難しい」との立場を取り続けた。
教育に関する議論も熱が入った。令和の日本型教育の周知が進んでいない現状が指摘され、学校教育ドリームプランについての継続的な運営とビジョンが改めて求められた。教育委員会の担当者は「意見交換会での意見を反映し、保護者と共に考える必要がある」との見解を示したが、具体的なスケジュールは未定とした。
福津市は今後とも、市民皆の意見や要求に丁寧に耳を傾け、持続可能な地域づくりを進めていく姿勢が必須となる。