令和3年度福津市議会9月定例会が8月31日に開会された。今回の定例会では、主要な報告事項や補正予算案など、様々な案件が議題に上がった。特に新型コロナウイルスの影響が様々な形で議論に影響を与えた。
議長の江上隆行議員は冒頭の挨拶の中で、新型コロナウイルス感染症の急速な影響について警鐘を鳴らした。福岡県内でも8月20日から第4回目の緊急事態宣言が発出されており、傍聴席の人数制限や議場の換気など特別な対応を行う必要があったことを述べ、理解と協力を呼びかけた。
市長の原崎智仁氏は、開会に際し、再度の緊急事態宣言の発令に伴う市民の不安を踏まえた報告を行った。市民の安全・安心を確保するため、コロナウイルス感染症対策とワクチン接種の推進に引き続き尽力する意向を示した。また、今定例会では20の重要な案件が提案されていることを強調した。
特に注目すべきは、令和3年度福津市一般会計補正予算案についての議案である。原崎市長は、補正予算における大きな変動点として、過去年度からの繰越金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の政府からの支援金を挙げた。全体の予算が市民へのサービス向上に繋がることを期待している。また、補正予算案は、インターネット環境の整備や感染症対策、農林水産業の支援など多岐にわたる施策を含んでいる。
議題の中には、福津市部設置条例の改正や公共施設の使用料の改定についての提案もあった。市民福祉や都市整備に対するサービスがどのように影響を受けるか、またその結果市民にどのような利便性がもたらされるのかについては、しっかりと議論を行い、各議員からの見解が求められる。特に公共施設の使用料改定については、価格の透明性と公平性を求める声が強く、今後の審査に期待が寄せられている。
このような中、全18名の出席議員が様々な議案に対し活発な議論を展開した。市民の福祉に大きく関わる内容であるため、慎重な審査と透明性が求められる。今後も議会は、福津市民の安全・安心を守る政策を進めていく必要があると考えられている。