令和6年5月13日、福津市議会が臨時会を開催し、複数の議案に関する審議が行われた。主な審議項目は、新設小学校建設および予算関連の提案であり、認定された内容は市政運営に重要な影響を及ぼすものである。
特に、市長の原﨑智仁氏が説明した新設小学校建設に伴う補正予算は、学校用地造成工事に関連している。造成工事における影響調査結果を踏まえた設計変更のため、502万1,000円が計上されることとなった。このような補正予算は、地域住民からの安全性に対する不安に応えるためである。しかし、審議の中では住民との合意形成が不十分であるとの指摘が相次いだ。
岩下豊議員は、新設小学校建設に対する住民説明会が適切に行われていないと述べ、反対の意見を表明した。また、他の議員も住民からの不安や意見を無視した形での進行に問題があると強調した。これに対し、市長は設計変更が必要な理由や調査結果について丁寧に説明したが、住民の懸念が払拭されるには至らなかった。
加えて、議会では福津市税条例の一部を改正する議案も審議された。これは地方税法の改正を受けて行われるものであり、新たな定額減税の仕組みが導入される予定である。市民生活部長の谷口由貴氏は、改正により市民の納税負担が軽減される旨を説明。反対意見として、戸田進一議員はマイナンバー制度のプライバシー侵害リスクについて指摘し、慎重な議論が必要であると訴えた。
今回の臨時会では、一般会計補正予算に関する重要な議案が多く扱われたが、住民との合意形成という観点からは課題も残る内容となった。これらの議案は今後の市政運営や教育環境に大きな影響を与えるため、議会の役割が重要視されている 。