令和6年3月の福津市議会では、さまざまな重要施策に関する質疑が行われた。特に「共育」や「地域自治」関連が多くの議員によって取り上げられ、今後の展開に注目が集まっている。
最初に、教育に関する施策が中心となった質疑が展開された。「令和6年度からこども家庭センターを新設し、支援体制を強化する」と述べた原﨑市長。
続けて、福津市の「地域自治の推進」については、「人口増加エリアでの交友関係構築や、減少エリアでの地域対策が喫緊の課題である」と強調。市民参加型の活動推進に力を入れる方針を示した。
健康福祉部長は、「郷育カレッジの実績を評価し、今後の課題に取り組む」と答え、特定健診受診率を上げる取り組みの重要性を訴えた。特に、「生活習慣病の予防と地域の健康増進に寄与する必要がある」と述べた。
さらに、「国土強靭化地域計画」の進捗状況についての質疑が続いた。市は新しいインフラ整備を進め、「災害に強いまちづくり」に向けて具体策を講じていると報告した。
環境保全に関する議論では、「LED化の進行や、地域の環境活動が活発に行われている」ことが評価されつつ、「市民参加型の取り組みをさらに拡大するべき」との意見も交わされた。
地域産業振興については、生産者支援の重要性が強調され、「新たな農業技術の導入支援」や「水産業支援」の具体的な施策が話し合われた。特に、「担い手の育成や新規就農者支援が必須である」との意見が多かった。
観光振興では、「地域の特色を生かしたプロモーションが必要である」とし、交流促進に向けた具体策が求められた。
最後に、まちづくりに関する質疑として、「過大規模校対策」が大きな焦点となった。市長は、「新設校の設置と共に効果的な学校運営の検討を行っている」とし、今後の計画の必要性を訴えた。議会を通じて、地域の未来を見据えた柔軟な思考が求められている。