令和２年６月16日、福津市議会は第３回定例会を開催した。市長の原崎智仁氏は、議事の冒頭で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民に向けた施策を強調した。
本定例会では、様々な議案が上程されたが、中でも新型コロナウイルス関連の承認案件が目を引いた。特に、福津市税条例や国民健康保険税条例、後期高齢者医療に関する条例に関する専決処分が承認され、これにより税制上の措置が改正されることが確認された。市民部長の横山清香氏は、福津市税条例の改正について、「既存の猶予制度に関連する規定を国・県等の要件に合わせるものである」と説明した。
また、新型コロナウイルスの影響で特に困難な状況にある市民や企業に向けた緊急経済対策も審議された。議案第28号として上程された一般会計補正予算案では、主に中小企業や家庭向けに新設された施策が盛り込まれており、具体的には、お買い物券の配布や学校教育に必要なインフラ整備に対して予算が計上された。特に、2億5,000万円以上の額が教育には投じられ、子育て支援政策の重要性が再確認された。
さらに、原市長は「緊急事態宣言の解除後も、私たちの生活は依然として厳しい状況にある」と述べ、市の独自の支援策が求められると訴えた。また、議会に対する要望書も提出され、新型コロナウイルス関連の施策が市民の生活にどのように影響を及ぼすかに関心が寄せられた。
議会運営と関連する重要な報告として、１件の工事請負契約が上程された。これは福間中学校の改築工事に関するもので、契約金額はおよそ29億円に及ぶ。この予算もコロナ禍の影響を考慮に入れて、必要な支援を行うための継続的な議論が重要視されている。
このように、福津市議会では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民や事業者に向けた支援策を中心に多様な議案が審議され、市民生活の向上、そして早急な経済回復への努力が続けられている。