福津市議会の令和元年第７回定例会が再開され、様々な議案が審議される。議会では、議案第58号の福津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の改正などが可決された。
まず、議案第58号では、職員の分限に関する手続きを見直す内容が報告され、全員賛成で可決された。これに関して、総務文教委員会の戸田進一委員長は、「特に質疑はなく、原案の通り可決すべき」と発言した。
続く議案第67号の工事請負契約に関しては、建設環境委員会から報告が行われた。委員長の蒲生守氏は、「耐震強度についても問題ない」と述べた。しかし、工事内容に対する関心も高く、議員の中からは「身体障害者用トイレが設置されているか」との質問が寄せられた。
また、福津市税条例の改正に関する議案第60号では、市民税非課税の範囲の見直しが議題に上がり、横山良雄市民福祉委員長は「対象者数は大きく動かないと予測」と述べた。それに対し、議員からは具体的な影響について未だ検討が必要との意見が見られた。
学童保育所の指定管理者の指定については、複数の小学校における議案（福間小学校、福間南小学校等）が可決された。一方で、学童保育所ごとに選定基準の改善が求められる場面もあり、議論が続いた。
さらに、福津市廃棄物の減量に関する条例改正議案第59号についても討議が行われた。価格引き上げの提案があり、多数の議員が賛成しつつも、消費者の負担に対する配慮が必要との意見が相次いだ。市民への説明責任が重要視され、「広報や講座を通じて説明を」との声が上がった。
この他にも、特別委員会の設置が提案され、その目的に基づいた議論がなされ、全員賛成で可決された。今後の活動が期待される。
総じて、本定例会では多岐にわたる議案が可決され、議会の機能強化に向けた取り組みが進められた。次回の定例会は令和2年2月25日に予定されており、今後の議会運営にも注目が集まる。