令和4年9月の福津市議会定例会が開議され、議事が進められた。
本定例会では、新型コロナウイルス感染症対策が重要視されており、江上 隆行議長は開会あいさつで県の特別警報の発令を受け、感染予防の徹底を強調した。
その中で、議案第37号の一般会計補正予算が審議の中心となった。
原﨑 智仁市長は、令和4年度の補正予算において、新型コロナウイルス感染症対策に関連する多くの措置を講じたと報告した。特に、ワクチン接種や社会体育施設に関する支出が強調された。
補正予算では、前年度の繰越金や、新型コロナウイルスワクチン接種事業費などが増額計上されており、合理的な財政運営が求められていることが伺えた。市長は「市民サービスを向上させるために、引き続き一丸となって取り組む所存である」と述べている。
また、議案第38号から41号までの特別会計補正予算についても、健全な財政運営の必要性が議論された。
特に新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、財政上の危機感が感じられ、議員たちから具体的な支援策や財源確保に関する質問が相次いだ。
次に、認定議案についても審議が行われ、令和3年度の各会計決算の認定を求める旨が原﨑市長から説明された。各議案は監査委員の意見を踏まえ、認定可決が見込まれている。
また、育児休業関係の条例改正や地方税法改正に伴う税条例の改正についても提案された。市長は国の法律改正に則し、育児休業制度の見直しを進める考えを述べた。
最後に、全ての議案について、委員会への付託が決定され、近日中に詳細な審議が行われる予定である。議会の円滑な運営には、全議員の協力が不可欠であるとの認識が強調された。