福津市におけるがん検診の受診率は昨年度と比較して若干の低下が見られる。
がん検診の受診者数は女性の乳がんを含め、その傾向が顕著であり、特に30代の女性の受診率が理想の水準に達していない。
最近の統計によれば、平成30年度の乳がん検診受診者数は1,060名と、前年の受診者数から減少している。
要因の一つとして、集団検診の実施日に悪天候が重なる場合があり、多くの受診者が振替を選ばざるを得ない状況が続いているためかもしれない。
一方、福津市では女性専用のレディース健診を実施しており、働く世代が受診しやすい環境作りに努めている。
特に、託児サービスの導入は好評だったと、健康福祉部が明らかにした。
ただし、現在の32歳以上を対象にしたがん検診をより多くの市民に受け入れてもらうための施策は不十分と考えられている。
これに対して、地域の婦人会や医師会との連携を強めることや、広報活動を充実させる必要があるだろう。もっとも、目指すべきは検診の無料化や地域の特性に応じた検診の企画であると提言されている。
福津市の社会体育に関する現状については、参加者数が増加傾向にあるが、団体数は減少している。
地域社会における体育団体の連携が重要視されるなか、指導者の負担が重く、資源の公平な分配が求められている。
また、シルバー人材センターに窓口業務が委託されているが、利用許可の際の責任の所在が不明確である。
特に、利用者側からのトラブルや疑問点に対し、現行の窓口では十分に応じていないとの指摘もある。
市の正規職員数は前年から増加しているが、業務量の増加は依然として解決されていない。
市長は、現在の職員数が適正なのかを見極め、業務の状況をより分析する必要があると強調した。
時間外勤務についても、現状の改善策が不足しているため、根本的な見直しが必要である。また、特に災害対策本部などにおいて、正規職員の過重労働をいかに解消するかも課題として挙がった。こうした状況を踏まえ、市は業務分担、職員配置、時間外の抑制などさまざまな側面から真剣に見直しを行う必要があると考えられている。