令和5年6月16日に開催された第4回福津市議会定例会では、複数の重要議題が議論された。特に、市民の生活に直結する"市民の暮らしを支える行政職員組織について"や、子どもたちの未来に大きく影響する"子育て世帯応援の施策推進について"が中心となった。
市の現行職員定数は357名で、非正規職員が多くいる状況が明らかにされた。戸田議員（日本共産党）は会計年度任用職員制度の現状に触れ、「全体で277名に上る会計年度任用職員は、果たして必要な配置なのか」と指摘した。市長・原崎智仁氏は、この制度が必要な業務補助を行っているとしつつも、職員の均衡ある配置と処遇改善の必要性を強調した。
次にふれた子育て世帯の施策について、議員は国の調査で子どもの約7人に1人が親の経済的理由から不利益を被っている現状に対し、子ども医療費の無料化の拡大や学校給食の無償化を強く求めた。この施策推進に向けて、市長は引き続き国と連携を図る姿勢を示した。
さらに、がん対策に関して井手口議員が質問し、福津市のがん検診受診率向上を図る施策の必要性が再認識される。市は土日や夜間の健診など、受診しやすい環境を整えているものの、依然として低い受診率を改善する方策へさらなる努力が必要とされた。
最後に、教育長選任の問題で石田議員は、早急に選任されるべきであるとし、市側もその必要性を認めた。教育現場の指揮を取る教育長不在の影響を憂慮しつつ、選任プロセスが進行中であることが強調された。市長は、「慎重に人選を進め、間もなく提案ができるようにしたい」と述べた。
このように、福津市議会では行政組織や教育現場への政策が広範に議論され、市は今後の施策へ向けて一丸となって取り組む姿勢を示している。市民のためのサービス改善が成されることが期待される。