令和６年第４回福津市議会定例会が行われ、重要な議案が次々と可決された。
中でも、福津市の一般会計補正予算や学童保育所条例改正案が中心的な議題となった。議案第35号の一般会計補正予算（第３号）は、賛成多数で可決される一方、議案第36号に関してはトラブルが相次ぐマイナ保険証の廃止に対する懸念の声が上がり、反対意見が出された。
反対した議員の一人、岩下 豊氏は「市民の命や健康を守るのが地方自治体の役割であり、国の方針だからと進めることには賛成できない」と強調した。
さらに、議案第39号も可決される一方、議案第37号の学童保育所条例改正に関しては保護者からの反発が相次ぎ、値上げに対する不安が強調された。議論で発言した秦 浩氏は「保育料が上がり、家庭の負担が増すことに懸念を示す」と訴えた。
また、今回の会議では、最低賃金法の改正と中小企業・小規模事業者支援策の意見書が提案され、全議員の賛同を得たが、賛成者の数が少なかった。戸田 純一氏は「最低賃金法の改正は全国一律制度を目指すべきだ」と述べ、一方で地域間格差の問題も指摘した。
福津市は、福岡県内でも経済的に多様性がありますが、今後は地域の発展を考え、支援策の充実が求められると、議員が口をそろえた。今回の議会は、経済的安定を図るための新たなステップとなる可能性を秘めている。
市民のニーズに応える上で、透明性のある説明責任と信頼性のある政策推進が求められている。議会は終了したが、今後の市民との対話が重要な鍵となるだろう。