令和元年12月の福津市議会において、教育に関する重要な議題が取り上げられた。
具体的には、福間南小学校や福間小学校の児童数が急増し、過大規模校の問題が急務となっているとの認識が示された。これに対し、戸田進一議員はこの現状を踏まえ、新設校の建設を強く求めた。
戸田議員は、「文部科学省の手引によると、31学級以上は過大規模校とされて」、「本市でも福間南小学校は46学級、福間小学校は39学級に達しており、早急な対応が必要」と発言した。この背景には教育委員会が令和5年度の児童数を予測し、さらなる大規模校化が進むとされることがある。
原崎智仁市長は、教育委員会が策定中の学校教育施設基本構想に基づき、「新設校の設置も含めて対応が必要」としつつ、「今後中長期的な視点を持って何らかの措置が求められる」と答弁した。具体的な新設校建設の費用は、基本的な平米単価を基に算出し、総額36億円から37億円が最低限かかるとの見解も示された。
また、戸田議員は幼児教育・保育の無償化についても言及し、「制度実施後、食材料費の実費徴収や待機児童問題が発生している」と問題提起した。原崎市長は、「待機児童の解消に向けて新たな認可保育所を開設する方針」とし、地域や保育現場の意見も踏まえた対応を行う意向を示した。