令和６年３月定例会の福津市議会で、重要な議題が取り上げられた。市長の原﨑智仁氏は、予算案を中心に各施策の推進に関する総括質疑に答えた。この中で、特に子ども関連施策と防災に関する方針が目立った。
まず、こども家庭センターの設立について言及があった。このセンターは、こども課と子育て世代包括支援課を統合し、子どもの支援体制を強化するもので、専門職が配備されることになっている。統括支援員が配置され、子ども家庭福祉分野で活動することから、市民への広報活動も行い、必要な支援を的確に進める方針とした。
また、過大規模校問題に関して、福間南小学校の過密化が指摘された。市長は新設の小学校が、児童数の緩和に寄与すると述べたが、具体的な校区再編には慎重なアプローチが必要との考えも示した。特に、南小学校そのものが今後新設校と連携し、必要な対策を取ることが重要だと強調した。
さらに、待機児童問題にも触れ、各施策が進行中ではあるものの、依然として課題が残ると認識していることを明示。保育士確保のための施策を拡充し、特に経済的に困窮する家庭への支援を強化する必要があるとした。
防災対策についても言及があり、行政は市民の生命と財産を守るため、地域の防災力向上に努めるとし、福津市一斉防災訓練を再度実施する計画を示した。必要な備蓄品の量は国の基準を考慮しつつ、増加させる意向があるとのこと。また、雨水管理にも着手し、各地域の浸水対策に向けた計画を明確にする必要性を訴えた。
市政運営の指針では、行財政改革も重要なテーマとなり、特に公共施設の使用料や受益者負担については、公平性と納得性を重視する考えが述べられた。市民との対話を重視し、政策の正当性を説明する姿勢を強調。また、市民への情報発信についても、透明性を保つために取り組んでいく旨を伝えた。市長は積極的な情報発信と市民理解を深める努力が必要だと繰り返し発言した。
このように、令和６年度の福津市の施策は市民の皆様とともに進めることをテーマに進行される。