令和2年3月13日に開催された福津市議会では、新型コロナウイルス対策や小中一貫校建設計画、学童保育所の増設について重要な議論が行われた。議会では市民に対するコロナウイルス対策として、迅速なマスクや消毒液の配布が挙げられ、市はこの措置を評価されたが、さらなる努力が求められると強調された。
まず、蒲生守議員は新型コロナウイルスに関連して、市が行った子供や高齢者向けの対策について謝意を表明した。今後の対策については、産業振興部長の長谷川氏が「引き続き市民の安全と健康を守る対策に注力し、必要に応じて柔軟に対応する」と述べた。
次に、竹尾緑地における小中一貫校の建設案について、蒲生議員が法的根拠や環境影響を伺った。教育部理事の重冨隆氏は「都市公園法第16条に基づき、公益上の必要性がある場合は都市公園の一部を廃止することが可能である」と説明した。また、希少生物への影響や洪水リスクについても言及し、詳細な開発計画の策定を通じ環境保護に努めるとした。
建設計画の対象地として挙げられた竹尾緑地について、地元住民からは積極的な意見も出ているが、安全面への懸念も多く、蒲生氏は教育環境が子どもたちにとって重要であると訴えた。市長の原崎智仁氏は、地域住民の意見を十分に取り入れた上で計画を進めていく旨を述べた。
また、学童保育所の設置についても議論が白熱した。市長は「児童数の増加に伴い、学童保育所の整備が急務である」と応じ、今後も定員拡大を目的とした施策を強化していく意向を表明した。一方で、福津市のさまざまな教育資源を生かし、保護者と協力して今後の施策を進める必要性が強調された。
さらに、福津市の教育委員会は、今後の教育環境の整備にあたり、地域の特性を考慮し、保護者や市民の意見を基にした計画を策定する意向を示した。議員たちは、新設校案の進捗状況を見守りつつ、地域住民からのフィードバックを重視すべきと一致した。