令和元年第６回福津市議会定例会が行われ、さまざまな決算や条例改正が認定された。
主な議案として、平成30年度の一般会計及び特別会計決算が提案され、全ての議案が原案通りに決定された。
特に、一般会計決算について、決算審査特別委員会委員長の米山信氏は、調査内容を詳細に報告した。
報告では、各決算の審査経過や結果を示し、平成30年度の決算は全員賛成により認定されるべきものと評価された。
また、国民健康保険事業特別会計決算について、日本共産党の戸田進一議員が反対の立場から議論を展開した。
戸田議員は、国民健康保険制度の現状を分析し、保険税の負担増など問題点を指摘した。
彼は、財源確保に関しても危機感を示し、自治体の役割を強調した。
後期高齢者医療事業特別会計決算に対する反対意見も同様で、戸田議員は制度自体の問題を考慮すべきとし、さらに住民税負担を軽減する必要があるとの意見も述べた。
次に、まちづくり基本構想の策定に関する議案が提出され、全議員の賛成により原案通り可決された。
今後、地域振興や福祉政策を進めるための基盤が整うことが期待されている。
さらに、森林環境整備基金条例の制定や職員定数条例等の改正も全議員の賛成により可決され、今後の各施策推進に寄与するとみられる。
また、高齢者の交通安全対策に関して、蒲生守議員が提起した意見書も全員賛成により可決された。
この意見書は、国に対して安全運転支援の強化を求めるもので、地域の移動手段確保の重要性を再確認するものとなっている。
このように、議会では多岐にわたる議案が議論され、最終的にすべて原案通りに決定している。
今後の施策が実施されることにより、地域の発展に寄与することが期待される。