福津市議会が12月8日に開催された令和2年第5回福津市議会定例会において、複数の条例改正案が可決した。
主な議題の一つ、福津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正について、総務文教委員長の下山昭博氏は「育児休業法を考慮し、育児休業取得を支援する必要がある」と強調した。また、福津市職員の育児休業についても、現状では12名が取得していることが明らかになった。
さらに、財産の取得に関する議案や、債権管理条例等の改正、重度障害者医療費および子ども医療費の支給に関する条例の改正も一斉に可決された。この中で、議案第55号に関しては特に質疑が活発で、参加議員からは医療証の発行数の変化や、その業務に必要な人員についての疑問が挙げられた。
議会では、住民の意見聴取を行う特別委員会も設置され、監査委員による業務監査の実施も求めた。これは、委員会の調査によって、市長の答弁と執行部の説明に相違が見られたためであり、確実な情報を基にした透明性の確保が求められている。特に、副市長や教育長からの要望があったことに対しても、適切な発言の場の設置が議論された。
また、地方財政や不妊治療への支援に関する意見書も可決され、特に不妊治療に関しては「経済的負担を軽減するための政策が急務」との認識が示された。